SBI 地銀ホールディングス

ウィキ上の位置づけ

この項目はメガバンクの配下に置く。三菱 UFJ FG (MUFG) は同業・比較対象の文脈として、銀行・政策はより広い制度・規制上の境界として併読する。

要約

sbi-hd 傘下の地銀統合プラットフォーム持株会社。法人としては 2015-08-25 に「ER6 株式会社」として設立され、2019-07-05 に「SBI Bank Holdings 株式会社」、2020-05-01 に現商号「SBI 地銀ホールディングス株式会社」へ商号変更して地銀統合の実行ビークルに転用された（銀行持株会社としての認可は 2022-10-07）。北尾吉孝が 2020 に提唱した「第 4 のメガバンク構想」の中核法人で、SBI 系列地銀（パートナー地銀）への資本業務提携・経営支援・システム共同化を統括する。傘下に SBI新生銀行（2023-09 完全子会社化）を商業銀行コアとして抱え、筑邦銀行・清水銀行・大東銀行・福島銀行・島根銀行・第一勧業信用組合等の中堅地銀 10 行以上と資本提携。SBI 証券・暗号資産・運用商品等のグループリソースを地銀ネットワークで共有する「緩やかな連合体モデル」を志向する。

1. 会社概要

正式名：SBI 地銀ホールディングス株式会社英名：SBI Regional Bank Holdings, Inc. 設立：2015-08-25（「ER6 株式会社」として設立） 商号変更：2019-07-05「SBI Bank Holdings 株式会社」→ 2020-05-01「SBI 地銀ホールディングス株式会社」 銀行持株会社認可：2022-10-07（金融庁） 親会社：sbi-hd（連結子会社、東証 PRIME 8473）業態：地銀統合プラットフォーム持株会社（銀行業ではなく統括会社） 位置付け：SBI HD「第 4 のメガバンク構想」（2020 提唱）の実行ビークル 本店・資本金：東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号 / 資本金 1 億円

主要構成要素

SBI HD（東証 PRIME 8473、北尾吉孝 会長兼 CEO）
  └── SBI 地銀ホールディングス（地銀統合プラットフォーム）
        ├── SBI 新生銀行（100%）★商業銀行コア ── [[regional-banks/sbi-shinsei-bank]]
        ├── 資本業務提携先パートナー地銀群（出資比率は地銀により大きく異なり、数 % 〜 34% 程度）
        │     ├── 筑邦銀行（福岡）
        │     ├── 清水銀行（静岡）
        │     ├── 大東銀行（福島）
        │     ├── 福島銀行（福島）
        │     ├── [[regional-banks/shimane-bank|島根銀行]]（島根）
        │     ├── 仙台銀行（[[regional-banks/jimoto-hd]] 傘下、宮城）
        │     ├── 筑波銀行（茨城）
        │     ├── 東和銀行（群馬）
        │     ├── きらやか銀行（[[regional-banks/jimoto-hd]] 傘下、山形）
        │     └── 第一勧業信用組合（東京）他
        └── 地銀向け共通機能（DX・運用商品・暗号資産・証券リソース）

2020 統合プラットフォーム化の戦略意図

SBI HD は 2010 年代後半から地銀への個別出資を進めていたが、2020 提唱の「第 4 のメガバンク構想」を機に、休眠的に保有していた既存法人（2015-08-25 設立の「ER6 株式会社」、2019-07 に「SBI Bank Holdings」へ改称）を 2020-05-01 に「SBI 地銀ホールディングス」へ商号変更し統合プラットフォーム化。地銀単体では困難なシステム投資・運用商品開発・若年層向けデジタル金融を SBI 側のグループリソースで補完する仕組み。

2. 主要事業

機能	内容
パートナー地銀統括	資本業務提携先 10 行以上の経営支援・取締役派遣・戦略助言
商業銀行コア	SBI新生銀行（旧新生銀行、2023-09 完全子会社化）
地銀 DX 共同化	システム投資の共通化・コスト共有
運用商品供給	SBI 証券・SBI アセットマネジメントの商品を地銀窓販で展開
暗号資産・新領域	SBI VC トレード等の機能を地銀顧客へ
資本パートナー	個別地銀への出資（島根銀 20.9%・福島銀 34.2%・じもと HD 12.4% など。清水銀・大光銀・東和銀・筑邦銀・東北銀等は数 % 規模）

パートナー地銀網（主要、時系列に出資した順）

島根銀行（2019-09 出資、約 34%）── 第 4 のメガバンク構想前の先行事例
福島銀行（2019-11 出資）
筑邦銀行（2020-03 出資）
清水銀行（2020-09 業務提携）
東和銀行（2020-11 業務提携）
じもとホールディングス jimoto-hd（2021、仙台銀行・きらやか銀行親会社）
大東銀行（2021、福島）
筑波銀行（2021、茨城）
第一勧業信用組合（2021、東京）
大光銀行（2021、新潟）他

注: 出資比率・提携形態は地銀により大きく異なる（島根銀 20.9%・福島銀 34.2% は持分法適用級、清水銀 2.5%・東和銀 1.0%・筑邦銀 2.9% 等は数 % 規模）。比率・提携形態は時点変動するため最新は SBI HD IR を要参照。

構想前史（2010 年代後半）

北尾吉孝（SBI HD 会長兼 CEO）が地銀の経営難・人口減少・低収益問題を機会と認識
2019-09 **島根銀行**に約 34% 出資 ── 地銀資本提携の第 1 号
2019-11 福島銀行出資
2020-03 筑邦銀行出資

「第 4 のメガバンク構想」提唱と SBI 地銀 HD への商号変更

年月	事象
2015-08-25	法人設立（「ER6 株式会社」として）
2019-07-05	「SBI Bank Holdings 株式会社」へ商号変更
2020	北尾吉孝が「第 4 のメガバンク構想」を発表
2020-05-01	「SBI 地銀ホールディングス株式会社」へ商号変更（地銀統合プラットフォームに転用）
2021-2023	複数の地銀へ段階的に出資・業務提携拡大
2022-10-07	金融庁が銀行持株会社として認可
2021-09	旧新生銀行 TOB 開始（SBI HD 主導）
2021-12	旧新生銀行 TOB 成立、SBI HD が筆頭株主に
2023-09-25	旧新生銀行完全子会社化・上場廃止、SBI 新生銀行に商号変更 → 商業銀行コアに位置付け SBI新生銀行
2024	SBI HD 中期経営計画で地銀コンソーシアム拡大方針継続

旧新生銀行 TOB の意義

旧新生銀行は政府保有株（預金保険機構・整理回収機構が約 22%）の処理が長年の懸案
SBI HD は 2019 から旧新生銀株を取得、2021-09 TOB → 2023-09 完全子会社化で地銀 HD 傘下の商業銀行コアを獲得

「緩やかな連合体」モデル

経営自立性保持: パートナー地銀の経営は各行に委ねる（合併・統合は強制せず）
リソース共有: SBI 証券・暗号資産・運用商品・システム・人材を共通インフラ化
垂直統合不要: 3 メガバンク的な完全子会社化ではなく、資本提携 + 業務協力の緩やか連合
規模の経済: 地銀単独では困難な DX 投資を共同負担

競合・対立軸

競合	位置付け
ndfg	東日本（千葉銀・武蔵野銀）連合・TSUBASA アライアンス（chiba-bank 主導）
fukuoka-fg	九州地盤・地銀統合の先行事例（旧親和銀・十八銀統合）
concordia-fg	横浜銀・東日本銀の旧地銀統合 FG
3 メガバンク（mufg / smfg / mizuho-fg）	国内大企業向け・地銀領域は競合外
TSUBASA アライアンス	千葉銀・北洋銀・伊予銀等 10 行以上のシステム共同化連合（地銀同士の対抗連合）

コア機能と狙い

個人向けデジタル金融: SBI 証券・住信 SBI ネット銀行・SBI 損保等の SBI 系インフラを地銀顧客へ
法人向け: 旧新生銀行の法人融資・スペシャルティファイナンス機能を地銀法人顧客へ
資産運用: SBI アセット商品・暗号資産（SBI VC トレード）を地銀窓販で展開
DX: 勘定系共通化・モバイルバンキング統一による地銀コスト削減

商業銀行コア＝SBI 新生銀行

旧新生銀行を「地銀 HD の中央銀行」的に活用 SBI新生銀行
APLUS（クレカ）・昭和リース・新生フィナンシャル（消費者金融）等の機能を地銀網に開放

5. 規制・政策

主管: 金融庁（FSA）── 地域金融機関再編政策と連動
金融庁地銀再編政策: 「地域経済活性化のための地銀再編」促進方針と整合
公的資金問題: 旧新生銀行（旧日本長期信用銀行）に注入された公的資金のうち、未回収分約 3500 億円が長年の懸案（報道ベースで広く言及された額）。SBI HD 子会社化後の返済が論点だったが、2025-06 の確定返済スキーム合意に基づき、残額約 2300 億円を 2025-07-31 に完済（金融庁・SBI HD 公表ベース）

出典

Wikipedia: SBI ホールディングス / 第 4 のメガバンク構想（2026-05-19 抽出）
SBI HD コーポレートサイト・統合報告書（公式 IR）
パートナー地銀各行の有価証券報告書・適時開示（資本提携公表ベース）
Wikipedia: SBI 地銀ホールディングス（出資比率：島根 20.9%・福島 34.2%・じもと HD 12.4% 他、2026-05-29 確認）：https://ja.wikipedia.org/wiki/SBI地銀ホールディングス
SBI HD ニュースリリース: SBI 新生銀行公的資金完済のお知らせ（2025-07-31）：https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/0731_15628.html

[!info] 検証状況信頼度: 概ね確認済み（v1.0 Wikipedia + 公式 IR ベース 2026-05-19、2026-05-29 出資比率・公的資金を一次／報道ソースで補正）。パートナー地銀の出資比率（島根 20.9%・福島 34.2%・じもと HD 12.4%・清水 2.5%・大光 2.8%・東北 2.9%・東和 1.0%・筑邦 2.9% 等）は時点変動あり、最新値は SBI HD IR を要参照。